大船渡市議会 2019-09-11 09月11日－02号
このため、地域内での協働は欠かせず、ふだんから活動を活性化させるようつながりを持ち、ともに地域内の危険な場所の確認や地域内にいるひとり暮らし高齢者世帯などの把握、地域で防災の資機材を整備し、その使用方法について訓練を通じ確認をしておくことなども必要であります。
このため、地域内での協働は欠かせず、ふだんから活動を活性化させるようつながりを持ち、ともに地域内の危険な場所の確認や地域内にいるひとり暮らし高齢者世帯などの把握、地域で防災の資機材を整備し、その使用方法について訓練を通じ確認をしておくことなども必要であります。
昨年12月の段階では、65歳以上の高齢者を含む世帯が約61％、ひとり暮らし高齢者世帯は約32％と高齢化しています。国の特別家賃低減対象世帯、政令月収８万円以下が74％を占めていると言われ、低所得世帯が多数を占めています。高齢化と生活苦の中で、入居者の孤立化と孤独化が進行しています。
現在、本市のひとり暮らし高齢者世帯の見守りは、民間事業者との連携による事業の実施や、また民生委員、そしてまた地域福祉訪問相談員によるものなどがございます。これまで実際に見守りによって高齢者を救うことができたという事例もお聞きしております。ここで、２件目の質問としまして、見守りの取り組みによる成果、また課題についてをお伺いいたしたいと思います。
ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみ世帯が全地域で30％に達した。 これらの数値は、一関市高齢者福祉計画に示している推計値とほとんど同じであります。 本計画の基本理念である、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちいちのせきの実現を目指して、本計画を確実に推進させることが肝要であります。
しかしながら、注視しなければならない点は、ひとり暮らし高齢者世帯の増加です。高齢者の夫婦世帯と同様に県の平均より割合が高くなっており、この傾向は今後も続くと本市でも推測しているところです。 現実に、市内で暮らしている高齢者の方々とお話しすると、夫婦で暮らしていてもいつかはどちらかが先に倒れることを心配しており、その備えを考えているケースが多々あります。それは、近い将来、現実になることです。
そして、ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯も合わせて全世帯の2割を超えていると、そういう状況にあるということでございます。
高齢者世帯については、市では、毎年10月１日を基準日として、在宅高齢者実態調査を行っておりますが、本年度につきましては現在、集計中のため、平成27年10月現在で申し上げますと、ひとり暮らし高齢者世帯は4,393世帯、全世帯の9.5％、高齢者のみの２人以上の世帯は4,394世帯、これも全世帯の9.5％で、ひとり暮らし高齢者世帯と高齢者のみの２人以上の世帯を合わせますと8,787世帯で19.0％となっております
次に、ともに支え合い安心して暮らせる地域づくりの推進策でございますが、在宅高齢者実態調査における平成27年度の高齢者世帯の状況は、現在集計中でございますから、平成26年10月1日現在の数字で申し上げますと、ひとり暮らし高齢者世帯は4,146世帯、全体の8.97％、高齢者のみの二人以上の世帯は4,239世帯、これは全体の9.17％となっているところでございます。
見守りは、基本的には住民同士の日常の生活の中で、いわゆる気づきを中心に行われていると思っておりますが、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加すること、今後、復興公営住宅入居により新たな住民を迎え入れる町内会も多いことなどから、住民の自主活動だけでは、見守りの成果を上げることが困難になってくる地域もあると考えられます。
一関市が昨年10月１日を基準日として行った平成26年在宅高齢者実態調査の調査結果の中で、ひとり暮らし高齢者世帯数が全体の8.97％、高齢者のみ世帯数が全体の9.1％、ひとり暮らし高齢者世帯と高齢者のみ世帯を合わせると世帯全体の約18.14％を占めることが報告されております。 10世帯中、約２世帯近くが高齢者世帯という実態であります。
また、ボランティア団体の活動として、冬期間にひとり暮らし高齢者世帯等の除雪を行い安否確認する町スノーバスターズ、住み慣れた地域で元気で生き生きと暮らせるよう活動するふれあいサロン事業などに取り組んでいただいております。
また、高齢化社会の中で、本町においても増え続ける認知症の方々と高齢者世帯及びひとり暮らし高齢者世帯についての実態調査を行い、将来必要となる保健、医療、福祉サービスのあり方を検討してまいります。
今高齢者のみの世帯、ひとり暮らし高齢者世帯が大幅に増加しています。これらの高齢者、弱者を切り捨てる冷たい政策と考えます。一方政府は、国土強靱化などを名目に、不要不急な公共事業に莫大な予算を計上しようとしています。
市が出された５期計画の中で、ひとり暮らし老人が約１万戸数の方がいらっしゃいますし、ひとり暮らし高齢者世帯が約１万戸、それからひとり暮らし高齢者が3,110人、在宅寝たきり高齢者が419人ということで、平成21年に3,529人いた人が平成22年には4,129人ということで、１年に500人ふえておりまして、この在宅介護の方向性はわからないわけではないのですけれども、とても地域では面倒を見ることができるのかどうかということからすれば
現在、市では、ひとり暮らし高齢者世帯を対象として、日常生活における安全確保と非常時における迅速な対応、不安解消のために、緊急通報装置の貸し出しも行っておりますが、今後も増加していくと思われる高齢者世帯の見守り活動の一つとして、電話回線等を活用したシステムの整備も必要なものと考えております。
未接続者であるひとり暮らし高齢者世帯や不在地主への下水道月間を中心とした加入拡大に努め、財政基盤の安定に対応してまいりたいと考えております。 次に、議案第29号 金ケ崎町農業集落排水事業特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ３億5,131万3,000円で、前年度比較１億9,724万1,000円、36％の減であります。
また、見守りなど支援を必要とするひとり暮らし高齢者、それから高齢者のみの世帯の割合も増加の傾向にございまして、市が民生委員の方々にお願いして毎年実施しております高齢者実態調査では、平成23年度のひとり暮らし高齢者世帯は3,810世帯、全世帯数の8.4％、それから夫婦などの高齢者のみの世帯は3,961世帯、全世帯数の8.7％となっておりまして、これもいずれも増加の傾向にございます。
未接続者であるひとり暮らし高齢者世帯や不在地主への下水道月間を中心とした加入拡大に努め、財政基盤の安定に対応したいと考えております。 次に、議案第29号 金ケ崎町農業集落排水事業特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ５億4,855万4,000円で、前年度比較１億2,979万8,000円、31％の増であります。
また、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、高齢者夫婦世帯、ひとり暮らし高齢者世帯の割合が上昇傾向となっております。このような傾向については、シルバーライフプラン2009（宮古市高齢者福祉計画・介護保険事業計画）策定時においても、ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯や認知症高齢者の増加などを予測しておりました。
次に、高齢者への支援体制についてでございますが、高齢者世帯の現状を見ますと、ひとり暮らし高齢者世帯は市全体の8.4％、高齢者のみの世帯は8.7％となっており、いずれも増加傾向にあります。